第三者である離婚弁護士をどのように探す

離婚に関する専門家を探す

夫婦関係を解消することになる離婚ですが、ただ書類にハンコを押すだけではすみません。様々な問題が複雑に絡み合うことが多いので、離婚をするときには第三者に入ってもらい、しっかりと法律に則って手続きをとっていく必要があります。
法律に関連することだと、弁護士の名前が真っ先にあがりますが、離婚の場合には離婚弁護士と呼ばれる専門の人に依頼をするのが1番良いです。弁護士にもいろいろ専門業務があり、それぞれの人によって得意分野が異なります。離婚弁護士は、その名の通り離婚を専門に取り扱っており、民法に関する事にとても詳しいです。
そこでまずは、自分が頼りにする離婚弁護士に相談をするところから話が始まります。こうした弁護士の多くは初回無料のところも多いので、気軽に相談をしていくことができます。弁護士に相談を始めると、自分がどのようにしなければいけないのか、どんな手続きをこれからしていかなければいけないのかといったようなことを教えてもらうことができます。後々になってトラブルにならないようにするためにも、しっかりと専門家に入ってもらい、お互いにとって納得することができるような形で終わるのが大切です。各地域に弁護士相談所があるので、専門の人が見つからない時はこういったところで紹介してもらうのも1つの方法です。

離婚調停で代理人(弁護士)を立てる費用

夫婦関係が破綻しいよいよ離婚。でも協議で話し合いも成立しない、しなさそうなときには離婚調停があります。この離婚調停は自分ですべてやることも可能ですし、代理人つまり離婚弁護士に依頼することも可能です。法律、交渉のプロである離婚弁護士にお願いすれば精神的にも楽ですし、いろいろなアドバイスももらえて、とにかく頼りになるので、離婚調停という精神的にもしんどい場では弁護士にお願いすることにメリットは多きいでしょう。
そこで気になるのが弁護士費用です。いったいどのくらい必要なのでしょうか。弁護士費用には着手金と報酬金があります。まず着手金。代理人契約をするにあたってかかる費用です。これは一般的に30~40万円前後です。次に報酬金。これは離婚調停が成立したときに発生する費用です。調停が不成立(解決)しなかった場合は報酬金は発生しません。
報酬金は弁護士によってさまざまですが、着手金と同等の金額プラス相手から取得した金額、または相手の主張を退けた金額の10%相当。といった形が多いと思います。財産分与があれば分与で受け取った金額、慰謝料が取れればその金額の10%ですね。また養育費を受け取る場合は、養育費の金額×2年分も10%となります(弁護士によって多少違います)。弁護士によってタイプも金額も色々ですので、まずは気軽に相談に行ってみましょう。